アフターコロナ期の経営戦略の作り方

 

 アフターコロナ期の経営戦略を組み立て実行する
「アフターコロナ期における中期経営計画策定」

 

新型コロナウイルスによって、世界的に経済が停滞しており、
わが国においても現段階ではコロナの収束状況が見通せない状況が続いています

しかし、疫病はいつか終わり、夜は必ず明ける
貴社がコロナ禍をのりこえたときに、
どのようなあるべき姿になっていればいいかを鮮明に描く

今なすべきことは、コロナ禍によってあぶり出された自社の弱点を克服し、
環境変化によって生み出される機会と脅威の課題に全社一丸となって取り組むことです

 

アフターコロナ期におこる企業の二極化

コロナ禍という危機の中にあって、
受け身で現状維持のままコロナの収束を待つのか、
次を見据えて新たな施策を打つのか、これから企業間における二極化が拡大していきます

貴社はどちらですか?
あるべき姿と向かうべき進路を明確にして、そこに会社の経営資源を集中する
それは、社長の社員への口頭での訓示というようなレベルではなく、
企業がとるべき戦略を行動レベルで明文化しアクションを全社一丸となって行動する

現在と今後のコロナ対策について、中小企業、小規模企業への調査によると

現在と今後の企業のコロナ禍対策(複数回答)
現在の事業面対策

「対策なし・今後の対策が分からない(34.1%)」が最も多く、次いで「新たな商品・サービスの開発(18.3%)」、「既存商品・サービスの提供方法見直し(20.1%)」
今後の事業面対策
「対策なし・今後の対策が分からない(35.5%)」が最も多く、次いで「新たな商品・サービスの開発(24.8%)」、「既存商品・サービスの提供方法見直し(23.1%)」
となりました。

(中小機構 「新型コロナウイルス感染症の中小・小規模企業影響調査)

特に、今後の事業面の対策では、「新たな商品・サービスの開発」、「既存商品・サービスの提供方法見直し」が現在の事業面の対策を上回っています
つまり、今後の対策を考えていない、対応はこれからという企業が少なくないということです

 

2021年を再起動の年とするために

コロナによって時代の潮流は大きく変化しています
2021年、順風の時に着手できないままでいた自社の経営課題をあらゆる点から抜本的に見直すのです。例えば、

・下請け企業から脱却したい
・成長性の高い新規事業を考えなければならない
・稼ぎ頭のトップセールスがやめて営業力が大きく低下してしまった
・提案型の営業ができるようにしたい
・新しいニーズに対応できる新商品・新サービスの開発をしたい
・新規取引先を開拓したい
・新たな販売チャネルを開拓したい

・デジタルを活用した業務プロセスの見直しが必要だ
・若手社員を採用できる会社になりたい
・人材教育を強化しなければならない …等々

これまで貴社で進まなかった課題を一気に解決する機会であるということです

企業の存続と発展を保証してくれるものは、
ヒト・モノ・カネ・情報の経営資源を最も効果的に蓄積、再配分させていく活動、すなわち戦略こそが企業経営において最も大切なものです。それは、

経営戦略の立案とその遂行の方法を記した「中期経営計画」の策定です

「なんだ、経営計画なら作っているよ」

そう思われるかもしれませんが、ここでいう経営計画とは、
・融資の際に金融機関に提出する計画や
・補助金、助成金申請のために作成する数ページ程度の計画ではありません
・また、漠然としたスローガンや願望の数値目標が並んでいる計画でもありません

経営者の皆様も今年の災禍の中で、
様々な課題に果敢に取り組んでいかれようとしていると思います

でも、頭の中だけで思い描いているだけでなく、
体系的な方法で抜けもれなく戦略を立案し、そして経営計画書として明文化していますか?

足下だけをみて歩いていたら
目の前に電柱があった場合、よけられずに頭をぶつけてしまうかもしれません
しかし、常に先を見ながら歩いていたら障害物をよけることができます

これと同様に、経営計画は単年度ではなく、中期でまとめる必要があります
現状とあるべき姿を描いて、その差を埋めるための中期経営計画をつくるのです

 

現在のコロナ禍で、受け身で現状維持のまま嵐が過ぎ去るのを待ちますか?
それとも、次を見据えて新たな一手を打ちますか?
これから企業間における二極化がますます拡大していきます

新たな一手を打つためには、
貴社の経営戦略の立案と遂行の方法を期した「中期経営計画」を策定することが必要です

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