同業者(士業・コンサルタント)の申し込みは可能ですか?
Q. 同業者(士業・コンサルタント)の申し込みは可能ですか?
「同じコンサルタントですが、研修や資料を受講・利用できますか?」「士業として学びたいのですが申込対象になりますか?」
というご質問について、ここでは、その対応方針についてご説明します。
他の専門家・支援者の方からも関心をお寄せいただいており、その際の基本的なスタンスを明確にお伝えします。
A. 同業の方からの正式なお申し込みは原則ご遠慮いただいております
弊社の研修・コンサルティング・資料提供は、中小企業の経営者・管理職・人事担当者など、現場で実践する立場の方を対象に設計されています。
そのため、同業の士業・コンサルタント・研修講師など、類似分野での事業活動を行っている方の正式なご受講・資料利用については、原則としてお断りしております。
これは、他社様との競合を避ける目的ではなく、あくまで「企業現場の実践支援」を目的としたサービス品質の維持・守秘義務の観点によるものです。
クライアント企業様に安心してご利用いただくための対応方針として、どうかご理解ください。
ただし、情報交換・協業・取材などは歓迎しております
弊社の理念や育成マネジメントの考え方に共感いただき、業界全体の発展や共創を目的とするご連絡(例:取材・対談・研究協力・講演依頼など)については、内容を確認のうえ、個別に対応させていただいております。
特に、教育機関・自治体・支援団体・専門誌などの取材・登壇・寄稿依頼についてはお気軽にお問い合わせください。
ご参考:対象となる方・対象外となる方
対象となる方
・中小企業の経営者・経営幹部・管理職・人事担当者
・社内で育成・理念浸透を推進する方
・研修を導入検討中の企業・組織のご担当者様
対象外となる方(原則ご遠慮いただいております)
・士業(中小企業診断士・社労士・税理士・行政書士など)で支援事業を行っている方
・企業向けコンサルタント・研修講師・教育事業者の方
・弊社提供資料・研修内容を営業・教育目的で再利用される方
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