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経営革新計画策定の相談、支援

■経営革新計画とは

中小企業が新商品の開発または生産、商品の新たな生産または販売の方式の導入など、新たな事業活動に取り組むための事業計画書です。

■新たな事業活動とは

自社にとって下記の「新たな事業活動」の展開のことです。
 ①新商品の開発または生産
 ②新役務の開発または提供
 ③商品の新たな生産または販売の方式の導入
 ④役務の新たな提供の方式の導入その他の新たな事業活動

■経営革新計画の承認を受けるメリット

中小企業が「中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律」に基づき、経営革新計画を作成し、都道府県知事の承認を受けると、信用保証の特例や政府系金融機関による低利融資など、様々な支援措置を受けることが可能になります。

支援措置について(宮城県)
1.信用保証の特例;保証限度額の別枠設定、新事業開拓保証の限度額引き上げ
2.政府系金融機関による低利融資制度;設備資金、長期運転資金
3.小規模企業者等設備貸与事業の優遇措置
4.中小企業投資育成株式会社法の特例
5.高度化融資制度
6.ベンチャーファンドからの投資
7.特許関係料金減免制度
8.販路開拓コーディネート事業
9.宮城県独自の融資制度;新技術・新製品事業化資金  

宮城県の経営革新計画承認手続き、支援措置について
中小企業庁の経営革新支援について

 

ご相談やサポートが必要な方は

大場コンサルティングオフィスは、経営革新計画承認の実績を有する経営革新等支援機関として、初めての方にもわかりやすい計画策定のサポートを行っています。ご相談やお問い合わせは、WEBフォームからお気軽にお問い合わせください。

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