国や地方自治体等が東日本大震災の復旧・復興のために整備している

支援制度を地域別や条件で制度を検索することができます。

１．個人向け支援制度

２．事業者向け支援制度

復旧・復興支援制度情報

中小企業診断士とは？

　中小企業診断士とは、中小企業の経営課題に対応するための診断・助言を行う専門家です。中小企業診断士は、中小企業支援法に基づいて経済産業大臣が登録する資格で、中小企業支援法では、次のように位置づけられています。

　 １．中小企業者が経営資源を確保するための業務に従事する者
　　　 （公的支援事業に限らず、民間で活躍する経営コンサルタント）

　 ２．業務は「経営の診断及び経営に関する助言」

　 ３．中小企業診断士試験は、法律上の国家資格

詳細はこちらをご覧ください。

中小企業庁「中小企業診断士」関連情報 中小企業診断士登録制度の概要   　中小企業診断士試験から登録まで ■一次試験 ＜試験科目＞ １．経済学・経済政策 ２．財務・会計 ３．企業経営理論 ４．運営管理（オペレーション・マネジメント、生産管理・生産技術・店舗運営・ロジスティックス） ５．経営法務 ６．経営情報システム ７．中小企業経営・中小企業政策 ■二次試験 １．筆記試験（事例に関する記述試験） 中小企業の診断及び助言に関する実務の事例 I （組織（人事を含む）） 中小企業の診断及び助言に関する実務の事例 II （マーケティング・流通） 中小企業の診断及び助言に関する実務の事例 III （生産・技術） 中小企業の診断及び助言に関する実務の事例 IV （財務・会計） ２．口述試験（筆記試験合格者に対する面接試験） ■実務従事または実務補習（15日間以上） ■中小企業診断士登録（経済産業大臣認定・登録）   「中小企業診断士」関連情報(中小企業庁）

プライバシーポリシー（個人情報に対する考え方）

大場コンサルティングオフィス（以下当事務所）では、以下のプライバシーポリシーを掲げ、お客様の個人情報を保護するために細心の注意を払います。当事務所のサービスもしくは商品を購入した場合、当事務所のプレゼント・キャンペーン等に応募した場合には、プライバシーポリシーに同意したものとみなされますので、本プライバシーポリシーの内容を熟読してご理解ください。

■　個人情報とは

このプライバシーポリシーにおいて、｢個人情報｣とは、個人に関する情報であり、その情報に含まれる氏名、生年月日、Eメールアドレスその他の記述、画像若しくは音声又は個人別に付与された番号、記号その他の符号によりその個人を識別できるものをいいます。

■　個人情報を収集・利用する目的

個人情報を収集する際にはお客様の同意を得ることとし、無断で収集・利用することはございません。当事務所がお客様の個人情報を取得する利用目的は下記のとおりです。
①お客様の商品の発送に関する情報、商品・サービスに関する情報またはプレゼント・キャンペーン情報を提供するため
②お客様から寄せられたご意見、ご要望にお応えするため
③お客様にとってより魅力的で、価値のある商品開発、改善やサービスを提供するため
④その他何らかの理由で利用者の皆様と接触する必要が生じたときのため

■　個人情報の開示について

(1)当事務所は、下記(2)に該当する場合を除き、お客様の同意なく個人情報を第三者に開示することはありません。
(2)当事務所は、以下の場合には個人情報を第三者に開示することがあります。
　①法令により情報の開示が求められる場合
　②人の生命、身体または財産の保護のために必要があると当事務所が判断した場合
　③国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力することその他公共の利益のために特に必要があると当事務所が判断した場合
　④お客様または当事務所の権利の確保のために必要であると当事務所が判断した場合
　⑤業務遂行に必要な限度で個人情報の取扱いを委託する場合

■　個人情報の管理について

お客様の個人情報は、第三者がアクセスできない安全な環境下で管理しています。データの破壊、改ざん、漏洩等が起こらないように社内体制を整えております。

■　個人情報の照会・訂正・削除について

お客様からご提供いただいた個人情報に関して、照会、訂正、削除を要望される場合は、下記に連絡してください。個人情報漏洩防止の観点から、当該ご請求がお客様ご本人によるものであることが確認できた場合に限り、合理的な期間内に、お客様の個人情報を開示、訂正、削除いたします。

■ お問い合わせ先

大場コンサルティングオフィス
電話：０２２－７８１－７０７７

■　プラバシーポリシーの変更及び告知について

このプライバシーポリシーの内容は、必要に応じて変更することがございます。お客様におかれましては、その都度ご連絡はいたしかねますので、ご利用の際には本ページの最新の内容をご参照ください。

■特定商取引法に基づく表記

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