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平成28年度小規模事業者持続化補助金

平成28年度第2次補正予算
小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金をご存じでしょうか?これは、小規模事業者が経営計画に基づいて実施する販路開拓等の取り組みに対し、原則50万円を上限に補助(補助率2/3)するというものです。

受付締切は、平成29年1月27日(金)。
小規模事業者の方には、とても使える制度です。
まだ、申請していない事業主の方は、この機会に検討してみてはいかがでしょうか?
また、現在作成中の方は、受付締切日(締め切り日当日消印有効)をお忘れなく!

小規模事業者持続化補助金とは

1.事業の目的

小規模事業者が、商工会議所・商工会の助言等を受けて経営計画を作成し、その計画に沿って地道な販路開拓等に取り組む費用の2/3を補助する、というものです。

2.対象者

小規模事業者である商工事業者(会社および個人事業主)です。

小規模事業者とは、「製造業その他の業種に属する事業を主たる事業として営む商工業者」であり、常時使用する従業員の数が20人以下(卸売業、小売業、サービス業(宿泊業・娯楽業を除く)に属する事業を主たる事業として営む者については5人以下)の事業者
・商工会議所の会員、非会員を問わず、応募可能
・創業予定者は対象外。申請時点で事業を行っていれば対象となる
・複数の小規模事業者が連携して取り組む共同事業も応募可能

卸売業・小売業 常時使用する従業員の数  5人以下
サービス業(宿泊業・娯楽業以外) 常時使用する従業員の数  5人以下
サービス業のうち宿泊業・娯楽業 常時使用する従業員の数 20人以下
製造業その他 常時使用する従業員の数 20人以下

3.対象となる事業

(1)策定した「経営計画」に基づく、
1)地道な販路開拓等のための取組
・市場の範囲は国内に限らず海外も対象
・消費者向け、企業向け取引のいずれも対象
・本事業完了後、概ね1年以内に売上が見込まれる事業活動

2)販路開拓等の取組とあわせて行う業務効率化(生産性向上)の取組
・サービス提供プロセスの改善
・IT利活用

(2)商工会議所の支援(助言、指導、融資斡旋等)

(3)買物弱者対策は、補助事業期間終了後5年以上継続する事業(事業期間終了後5年間は事業状況の報告)

(4)複数事業者による共同申請の場合は、連携する全ての小規模事業者が関与する事業であること

■地道な販路開拓等のための取組事例

・新商品を陳列するための棚の購入 ・・・ 【機械装置等費】
・新たな販促用チラシの作成、送付 ・・・ 【広報費】
・新たな販促用PR(マスコミ媒体での広告、ウェブサイトでの広告) ・・・ 【広報費】
・新たな販促品の調達、配布 ・・・ 【広報費】
・ネット販売システムの構築 ・・・ 【広報費】
・国内外の展示会、見本市への出展、商談会への参加 ・・・ 【展示会出展費】
・新商品の開発 ・・・ 【開発費】
・商品パッケージのデザイン改良(製作する場合、事業期間中にサンプルとして使用した量に限ります)・・・ 【開発費】
・新商品の開発にあたって必要な図書の購入 ・・・ 【資料購入費】
・新たな販促用チラシのポスティング ・・・ 【広報費】
・国内外での商品PRイベント会場借上 ・・・ 【借料】
・ブランディングの専門家から新商品開発に向けた指導、助言 ・・・ 【専門家謝金】
・(買物弱者対策事業)移動販売、出張販売に必要な車両購入・・・ 【車両購入費】
・新商品開発に伴う成分分析の依頼 ・・・ 【委託費】
・店舗改装(小売店の陳列レイアウト改良、飲食店の店舗改修を含。)・・・ 【外注費】
※不動産の購入に該当するものは不可。

■販路開拓等の取組とあわせて行う  業務効率化(生産性向上)の取組事例

○サービス提供等プロセスの改善
・業務改善の専門家からの指導、助言による長時間労働の削減・・・ 【専門家謝金】
・従業員の作業導線の確保や整理スペースの導入のための店舗改装・・・ 【外注費】○IT利活用
・新たに倉庫管理システムのソフトウェアを購入、配送業務を効率化・・・【機械装置等費】
・新たに労務管理システムのソフトウェアを購入、人事・給与管理業務を効率化・・・ 【機械装置等費】
・新たにPOSレジソフトウェアを購入、売上管理業務を効率化・・・ 【機械装置等費】
・新たに経理・会計ソフトウェアを購入、決算業務を効率化・・・ 【機械装置等費

4.対象となる経費

(1)対象となる経費は、下記の条件をすべて満たすものとなります。
使用目的が本事業の遂行に必要なものと明確に特定できる経費
交付決定日以降に発生し対象期間中に支払が完了した経費
証拠資料等によって支払金額が確認できる経費

(2)経費内容
1)機械装置等費
2)広報費
3)展示会等出展費
4)旅費
5)開発費
6)資料購入費
7)雑役務費
8)借料
9)専門家謝金
10)専門家旅費
11)車両購入費
12)委託費
13)外注費
・対象となる経費、対象とならない経費がある
・経費は当該事業に使用したものとして明確に区分できるもの
・証拠書類によって金額等が確認できるもの
・1件あたり税込100万円超を要するもの2社以上からの見積をとる

5.補助率と補助額

補助率 補助対象経費の2/3
補助上限額 50万円

・75万円以上の補助対象となる事業費に対し、50万円を補助
・75未満の場合は、その2/3の金額を補助

(1)下記の場合は、補助上限額が100万円となる
1)従業員の賃金を引き上げる取り組み
2)雇用を増加させる経営計画に基づく取り組み
3)買物弱者対策に取り組む事業
4)海外展開に取り組む事業
※上記は複数選択できない

・150万円以上の補助対象となる事業費に対し、100万円補助
・150万円未満の場合は、その2/3の金額を補助

(2)複数の小規模事業者が連携して取り組む共同事業の場合は、
補助上限額が「1事業者あたりの補助上限額」×連携小規模事業者数の金額(500万円を上限)

(3)上記(1)と(2)の併用は可能。(500万円を上限)

申請にあたっては「公募要領」(外部サイトにリンクします)を必ず確認するようにしましょう。

補助金の採択率を高めるためには、専門家のアドバイスが有効です。
ご相談やお困りのことがあれば、下記のWEBフォームからお気軽にお問い合わせください。

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