内閣府が毎月発表する「景気ウォッチャー調査」では、現状判断ＤＩは家計動向、企業動向、雇用ともに２００６年をピークに低下。とりわけ２００８年後半以降の落ち込みが厳しくなっています。

今年の景気はどうなる？

先行きが不安視される中で、経済の専門家と呼ばれる方々が「不況は長引く」、「景気は○年以降に回復する」など、様々なコメントをしているのをよく見かけますが、経営学者、Ｐ．Ｆ．ドラッカーはこう述べています。

『未来を築くためにまず初めになすべきは、明日何をなすべきかを決めることでなく、明日を創るために今日何をなすべきかを決めることである』。

つまり、私たちが今なすべきことは「予測」ではなく、「行動」でリスクを担保することなのです。一晩寝て起きたら状況が好転しているということはありませんから、ここはいつチャンスがきても、すぐにチャンスをつかめるように、毎日「素振り」をして備えておくというスタンスが大切です。

減収を招く要因とは・・

先の景気ウォッチャー調査には、景気の現状について、良し悪しの判断を下した理由を聞く項目があります。

昨年末の結果を見ると、例えば、観光型のホテル・旅館業では、「地震直後の落ち込みは大きかったが、秋以降は仙台・宮城デスティネーションキャンペーン（以下ＤＣ）の効果などもあって前年並みまで回復した」という声が聞かれた反面、「期待よりも客足は伸びず、前年比で一割程度減少した」というように、同じ業界でも景気の見方が分かれています。確かに東北の温泉街では、地震の風評被害で売り上げを落としたところが少なくないようです。

天災は企業にとってコントロールできない外部要因の一つです。一方で前者と後者の企業には、ＤＣという外部環境を前にして明暗が分かれています。経済環境が厳しくなれば、それだけ消費者の選別の目が厳しくなります。景気が後退局面にあるのは事実ですが、対応の仕方は企業によって温度差があるようにも見受けられます。

旅館・ホテル業では、客室稼働率を上げ、プランの内容や飲食、土産などの客単価向上策が企業の収益を決定づけます。関係者の間では「消費者の財布の紐が固くなって館内消費が落ちている」という声を聞きます。統制不可能な外部要因なので「だから大変だ」という認識です。でも、本当にそれだけなのでしょうか？。

これはある温泉旅館に私が泊まった時の話ですが、館内の土産物コーナーを見ると、お客が欲しい商品がないのです。商品もただ並べているだけ、担当者もただ立っているだけで、「売りたい」という熱意が感じられません。

他にもあります。温泉旅館では、宿泊客がチェックインして部屋でくつろぎ、お風呂に入り、夕食を食べ、起床してまたお風呂に入り、朝食を食べてからチェックアウトする。これが標準的な温泉旅館での時間の過ごし方ですが、それぞれの購買プロセスに対して、企業の業務プロセスが一致していない（客単価向上策がない）のです。

顧客がチェックインしてから帰るまでの間に„キャッシュポイント＂は確実に存在します。それを客単価向上に結び付けられないのは、

「売れない」からでなく「売っていない」旅館側に問題があるのです。

起こりえない状況に機会あり

ドラッカーは『企業や産業にとって、脅威であるかに見える新しい事態こそ、隠された機会が存在する』と述べています。つまり、世の中の多くの人が脅威だと言っている時ほど、隠れている機会を探してみる価値があるのです。

多くの経営者が「起こりえない」と思っている状況ほど、徹底的に疑って、洗い出してみる必要があります。みんなが右を向いている時に左を見るという「へそ曲がりの発想法」です。

人間は順応性が高い生き物ですから厳しい環境におかれるほどに成長すると言われています。この状況を乗り越えようとする中で、社内の業務オペレーションの見直しが行われ、それが結果として顧客満足度を高め、顧客の支持を集める。そして、自らを変化させるための行動習慣が身につく。

「百年に一度の不況」と呼ばれる現在の経営環境はまさに暴風雨です。しかし、暴
風雨が過ぎ去った時に„機会＂をとらえ、経営基盤が強化されていたら…。
今、この状況は、私たちのビジネスを進化させるまたとないチャンスです。
皆さまの奮起を期待しています。