東北地方太平洋沖地震による災害の影響で、事業所、工場等の主要な事業用資産に、倒壊・火災等の直接的な被害を受けた事業者、間接的に被害を受けた事業者がご利用できる制度についてご案内いたします。(補正予算による施策の追加掲載)

東北地方太平洋沖地震による災害の影響で、事業所、工場等の主要な事業用資産に、倒壊・火災等の直接的な被害を受けた事業者、間接的に被害を受けた事業者がご利用できる制度についてご案内いたします。

マル経融資制度とは、小規模事業者が商工会議所の経営指導を受けて経営を改善し、

事業の発展を図るために必要な資金を商工会議所の推薦で、㈱日本政策金融公庫国民

生活事業より無担保・無保証人で融資するものです。

災害貸付ではありません。

　新日本法規出版（株）は、「Ｑ＆Ａ災害時の法律実務ハンドブック」（平成18年発行）をホームページ上で無料公開しています。なお、この書籍は今年６月に改定され発行の予定となっています。

私は「震災緊急経営相談窓口」で相談を行っています。

今回の「東北地方太平洋沖地震」で被害にあった法人企業、個人事業主向けに

資金繰りや雇用をはじめとした経営にかかわる緊急のご相談を受け付けています。

お申し込み窓口と概要をご案内いたします。

阪神・淡路大震災を教訓情報として検索しやすいデータベースにまとめられています。

今回の東北地方太平洋沖地震災害から復興するためにこの教訓を活かす必要があると考えます。

被災者の生活再建への取り組みを支援する各種制度がまとめられています。

東北地方太平洋沖地震被害に伴う雇用調整助成金（中小企業緊急雇用安定助成金）に関する情報です。

東北地方太平洋沖地震に伴う雇用保険失業給付の特例措置についての情報です。

労働者の労働条件について、労働基準法の考え方などＱ＆Ａについての情報です。